利用許諾の内容

できること

• 1社1プロダクトへの組み込み。貴社が開発・運用するシステム1つに組み込めます
• インストール台数・稼働環境数の制限はありません。本番・ステージング・開発環境、 サーバ台数、コンテナ数を問いません
• ソースコードの閲覧と改変。そのプロダクトの開発・保守の目的で自由に変更できます
• 永続利用。アップデート受領権が切れても、購入時点のバージョンは使い続けられます
• 委託先・協力会社の開発者も、貴社のプロダクト開発に従事する範囲で利用できます
• 退職・入れ替えがあっても再購入は不要です（人数課金ではありません）

できないこと

• パッケージそのものの再配布・再販売・貸与・公開（改変したものを含む）
• 公開リポジトリへの掲載。private リポジトリでの社内管理は問題ありません
• これを主たる価値とする製品（帳票生成ライブラリ・SDK 等）としての提供
• 許諾を受けたプロダクト以外への組み込み。2つ目のプロダクトには追加のライセンスが必要です

SaaS に組み込んで多数のエンドユーザに提供する場合は、上記との関係を個別に協議します （OEM・再販ライセンスとして別途お見積り）。判断に迷う場合はご相談ください。

譲渡・組織変更

• 本ライセンスの第三者への譲渡・貸与はできません（合併・会社分割等により 許諾を受けたプロダクトの事業を承継する場合は、事前にご連絡いただければ承継を認めます）
• グループ会社が別のプロダクトに組み込む場合は、別途ライセンスが必要です
• 許諾を受けたプロダクトの開発・保守のために、社内で必要な数だけ複製して構いません

アップデートとサポート

• ご購入から1年間、消費税法その他の関連法令の改正に対応したアップデートを提供します
• 同期間、メールでの技術的なお問い合わせに対応します
• 更新は年額（買い切り価格の50%）。更新しなくても、購入時点のバージョンは使い続けられます

経過措置の控除割合は 80% → 70% → 50% → 30% → 0% と段階的に変わり、今後も改正が見込まれます。 アップデート受領権は、この追随を継続的に受け取るためのものです。

第三者ソフトウェア

保証と責任

本ソフトウェアは帳票の作成と消費税額の計算を補助するものであり、 税務上の判断または助言を提供するものではありません。個別の取引における消費税の取扱い、および 交付する書類が法令の要件を満たすか否かの最終的な判断は、税理士等の専門家にご確認ください。

当社の損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、 お支払いいただいたライセンス料の額を上限とします。逸失利益・事業機会の喪失・データの損失 その他の間接損害については責任を負いません。

準拠法・管轄

本利用許諾は日本法に準拠します。本許諾に関する紛争は、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本ページは許諾内容の要点をまとめたものです。正式な契約書（利用許諾契約書）は納品時にお渡しします。 貴社の様式での締結をご希望の場合もご相談ください。